第1回中日韓経済・生産能力協力フォーラムが5日、東京で開かれた。同フォーラムは3カ国のシンクタンク・企業・金融機関・地方政府間の交流と協力の場を構築し、中日韓3カ国による海外市場への共同投資の手段と方法を模索する。
中国国家発展改革委員会国際協力センター長の曹文煉氏は、会議の式辞で「中日韓は地理的に近く、相互補完性を持ち、経済協力が近年深化を続けている。中国は改革開放により世界産業チェーンに融合し、国際生産能力の中国への移転を効果的に受け入れた。かつ各分野を網羅する、技術水準の高い産業体制を形成し、発展させた。日韓は先進国としてハイテクと管理経験を持ち、発展途上国の産業化の加速の参考になる。3カ国は各自の比較優位を十分に発揮し、海外市場での協力を共同展開し、『1+1+1>3』の効果を出し、最終的に各国の互恵・ウィンウィンを実現するべきだ」と述べた。
日中産学官交流機構理事長の清川佑二氏は「中日韓の協力関係は、世界経済の発展の流れを背景とし、前進を続けている。そのため企業が関連協力事業を自主的に拡大することは極めて有意義だ。フォーラムが積極的な効果を生み、新たなビジネスチャンスを創ることに期待している」と述べた。
韓国貿易投資振興公社日本地区本部長兼東京貿易館長の趙恩鎬氏は「フォーラムの開催により、第6回中日韓首脳会議の成果が、具体的に実行に移された。世界経済が不況にあえぎ、貿易保護主義が台頭している。これらを背景とし、世界経済・貿易規模の20%を占める中日韓の経済協力の強化は、北東アジア経済一体化と世界経済復興に対して、重要かつ積極的な意義を生み、3カ国の協力の雰囲気を強化・深化する機会をもたらす。フォーラムのさまざまな構想が、3カ国政府・企業間の実質的な意義を持つ協力成果になることに期待する」と述べた。
中日韓の関連職能機関と企業の代表者は同日、国際生産能力協力の意義と必要性、および中日韓の国際生産能力協力の計画や可能性などを巡り議論を展開した。また石炭グリーン発電、3カ国の大学間の協力・交流といった具体的な分野についても議論した。フォーラムは同日中に閉幕した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月6日