居住権と主権を交換？ 日本の北方四島問題の構想
居住権と主権を交換？ 日本の北方四島問題の構想。
タグ： 北方四島,南クリル諸島
訪露中の日本の岸田文雄外相は現地時間2日夕方、サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。岸田外相は会談後記者団に対し、北方四島（ロシア名・南クリル諸島）の領土問題について議論したと話したが、具体的な内容については明かさなかった。
岸田外相は今回の訪露で、プーチン大統領の今月中旬の訪日に向け地ならしをした。プーチン大統領は今月の訪日により、ロシア大統領として11年ぶりに訪日する。日露が9月上旬にプーチン大統領の訪日を決定してから、北方四島問題の解決が日本メディアの注目の焦点になった。
毎日新聞によると、日本政府はロシアが北方四島を日本に返還する際に、島のロシア人の居住権を容認することを検討中だ。日本政府は現在、領土問題を解決するに当たり、「ロシアの人権、利益、願いを尊重する」と表明するに留まっている。日本が今回、ロシア人の居住権の容認を検討するのは、具体的な返還の時期と条件に関する交渉を推進するためだ。
読売新聞は複数の政府筋の話として、日本政府は四島のうちの歯舞諸島と色丹島の返還を、両国の平和条約締結の最低条件として検討していると伝えた。平和条約締結後、双方は残された択捉島と国後島の領有権問題について議論する。日本はこれまで、四島同時返還を主張してきた。
菅義偉内閣官房長官はこの報道を否定したが、与党・自民党に近い読売新聞による、この複数の政府当局者の話は根も葉もない噂ではなく、世論に探りを入れる目的があると分析されている。安倍政権が、北方四島問題の解決で頭を絞っていることが分かる。
アナリストは、安倍首相が領土問題の進展を焦ることには、主に3つの原因があるとしている。
まず、安倍首相は日露領土問題の進展を外交成績とし、国民の間で威光を強めようとしている。安倍首相は最近、外交面で失点を繰り返しており、成果を手にして苦境から脱却する必要がある。トランプ氏が次期米大統領に選出され、ヒラリー・クリントン氏に賭けていた安倍首相は不意を突かれた。安倍首相が推進してきた環太平洋経済連携協定（TPP）も、トランプ氏によって「死亡」が宣告された。さらに南中国海問題が、急速に沈静化している。米国の「アジア太平洋リバランス」政策を利用し、「アジア版NATO」を形成しようとする安倍首相の目標が、足がかりを失った。そこで安倍首相はプーチン大統領の訪日というチャンスを利用しようとしている。
それから、北方領土問題の解決により、日露平和条約の締結を促せば、ロシアの日本への軍事圧力を弱めることができる。
安倍首相は今回のプーチン大統領の訪日に期待を膨らませており、「新アプローチ」を準備しているが、アナリストはプーチン大統領が今回の訪日中に、領土問題で譲歩する可能性は微々たるものだとしている。
ロシアは最近、千島列島における軍事的存在感を強めている。南クリル諸島に軍事基地の建設を検討し、択捉島と国後島のミサイル部隊の厳戒態勢を敷いている。これらの動向は、ロシアに島を譲り渡す考えがまったくないことを示している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月6日
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