カーター氏が訪日、米日同盟を懸念する日本をなだめる
カーター氏が訪日、米日同盟を懸念する日本をなだめる。
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米国のカーター国防長官はトランプ氏就任後の米日同盟の変化を防ぐため、6日に日本を訪れ同盟国をなだめた。カーター長官は海上自衛隊最大のヘリ空母「いずも」に乗艦後、メディアに対して「米日同盟が今日ほど堅固だったことはない。これは双方向のものであり、両国が同じく利益を手にしている。これは必要なことだ、我々が多くの同じ責任と脅威に直面しているからだ」と述べた。カーター長官は同日、安倍首相と会談した。
CNNは、トランプ氏が数十年に渡る米日安全同盟を弱体化させると懸念されるなか、カーター長官が訪日したと伝えた。トランプ氏は大統領選で、米日同盟の価値を疑問視し、在日米軍の日本側の経費負担を拡大すべきと表明した。米当局者は日本がタダ乗りしていることを否定したが、一部のアナリストは「日本政府は毎年、在日米軍に16億ドルを支払っている。これは日本で駐留した方が米国本土より安上がりということだ」と述べた。カーター長官は、日本の貢献に「満足」を表明した。しかしアナリストは、「カーター長官の訪問で日本が安心することはない、トランプ氏がカーター長官の言いなりにならないからだ」と述べた。
6日付日本経済新聞は「政府が22日にも閣議決定する2017年度予算案の防衛費は、過去最大の5兆1000億円程度になる見通しだ。当初予算ベースでの増額は5年連続で、朝鮮や中国への対応強化を進める」と報じた。
中国社会科学院日本研究所の学者である盧昊氏は、環球時報の記者に対して「安倍首相はトランプ新政権を抱き込もうと躍起になっているが、米国に引き続き日米同盟の価値を認識させることで、その世界・アジア太平洋戦略にタダ乗りし続けることが最も基本的な目標だ。安倍首相の外交は、地球儀を俯瞰するという国際的な視野を強調しているが、実際には日米協調路線に偏向を強めている。日本は政治・軍事安全分野で大国になるため、重要な戦略的資源を米国側に多く注ぐようになった。これはトランプ氏の米大統領選の勝利、米国国内の政治の変化が、日本にかくも危機感を抱かせている理由だ。日米関係への影響を減らし、日米同盟の動かざること山の如しという対外的なイメージを維持することが、安倍首相の優先課題になっている。そのための間に合わせの手段は、すべて使用を検討できる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年12月7日
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