米日同盟、日本の戦略的負担に
米日同盟、日本の戦略的負担に。
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日本の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談が16日、東京で終わった。双方は極東開発を含む経済協力でいくつかの合意に至ったが、日本側が先に期待していた係争中の島嶼の領土問題についてはなんら実質的な進展はなかった。
日露首脳会談後、両国首脳が署名する共同声明が発表されず、プレスリリースに似た声明の発表に留まった。内容も正面から「領土問題」に言及することはなかった。首脳会談後の記者会見で、安倍首相は主に「領土」について、プーチン大統領は「経済」について語り、ばらばらの発言をした。しかしプーチン大統領は領土問題について、これが第二次大戦の結果であることを強調する一方で、米日同盟の存在が南クリル諸島（日本名・北方四島）問題の最終的な解決を妨げる重要な要素であることをほのめかした。
プーチン大統領は特に、南クリル諸島及び周辺海域はロシア海軍が太平洋に出入りするための重要なルートであり、日米の特殊な関係と日米安保条約の日本に対する拘束力について、警戒せざるを得ないと指摘した。
プーチン大統領のこの発言には、狙いがある。日露メディアの報道によると、プーチン大統領の訪日前、谷内正太郎国家安全保障局長はロシア安全保障会議高官との会談後、北方四島の二島に米軍基地を設置する可能性を否定しないと表明した。ロシア側がこれを受け入れることはない。
米国は第二次大戦後間もなく、日ソの領土問題の合意を妨げ始めた。日本とソ連は1956年に「日ソ共同宣言」に署名し、領土問題で各自譲歩した上で平和条約について交渉する予定だった。ところが当時のダレス米国務長官は、日ソが国交を結べば米国は沖縄を永遠に専有すると脅迫した。
米日の不平等な同盟関係が、日本の戦略的負担になりつつある。安倍政権が米日同盟を強化するほど、日本の外交・国家安全政策の独立性が制限を受けることになる。
今月13日、在日米軍の輸送機「オスプレイ」が、沖縄の浅瀬で墜落した。沖縄の市民が再三抗議し、事故原因の究明前にオスプレイの飛行を停止するよう求めているが、在日米軍はすぐに飛行再開を宣言し、日本側の気持ちにまったく配慮しなかった。
同じく今回の米大統領選では、米日同盟に過度に依存することで、日本の外交の独立性が束縛されることが浮き彫りになった。安倍政権は当初より、民主党候補者のヒラリー氏に賭けていた。安倍首相は今年9月、早々とニューヨークに赴きヒラリー氏と会談した。ところが2ヶ月後に大統領選の結果が出ると、安倍首相は判断ミスによる悪影響を回避しようと、次期大統領に当選したトランプ氏に会うため真っ先にニューヨークに駆け付け、媚を売った。
目をアジア太平洋に向け直すと、日本はロシアのみならず、朝鮮・韓国・中国などの重要な隣国に対する政策で、米国の世界戦略の大きな制約を受けている。安倍外交が進退窮まり、きりきり舞いになっているのは、米日同盟の「柔らかな罠」から脱却できていないからだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月19日
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