日本が過去最大の防衛予算を閣議決定、「日本はお先真っ暗」
日本が過去最大の防衛予算を閣議決定、「日本はお先真っ暗」。
タグ： 防衛予算,安倍晋三
日本政府は22日、2017年度予算案を閣議決定した。防衛予算は再び記録を更新し、5兆1250億円に達した。安倍晋三首相が2012年に再任以来、日本の防衛予算は5年連続で増額している。「中国への備え」はほぼすべてのメディアが強調するキーワードとなっている。
共同通信によると、安倍政権は中国の海洋活動を鑑み、南西諸島の防衛強化などの措置を講じる。鹿児島県奄美大島や沖縄県宮古島などに警備部隊を配置するため707億円を計上。ソナー性能と静音性を向上させる新型潜水艦の建造費728億円も計上。日本政府はさらに釣魚島を含む離島防衛基地の装備強化を重視しており、装甲車2台、F-35ステルス戦闘機、新型空中給油機、大型輸送ヘリなどの調達費を計上している。
釣魚島周辺の警備体制を強化している海上保安庁は、2106億円の予算を確保し、今年の1877億円を大きく上回る。当初の概算要求を約100億円上回り、過去最大規模となった。ジャパンタイムズによると、海上保安庁は予算の27％を釣魚島海域の巡航と警備強化に充てる。日本はさらに大型巡視船を建造し、海上保安庁の巡視船の数を2015年度末の128隻から2020年度の142隻に増やす。海上保安庁は今年4月に「尖閣警備専従体制」を構築し、同時に全国から支援部隊を派遣している。海上保安庁はこの体制を強化するため、2014年度に104人、2017年に118人を増員し、計1万3744人にする。
国際メディアも、日本の防衛予算が中国に向けられていることを強調。ブルームバーグは「中国と東中国海の領土問題で緊張関係が続くなか、日本は来年4月からの新年度の、5兆円以上の過去最大の防衛予算を閣議決定した」と報じた。AFP通信は22日「朝鮮の核兵器とミサイルの脅威、中国との領土問題により、安倍内閣は木曜日に日本の過去最大の防衛予算を決定した。日本の防衛予算は5年連続で増加しており、タカ派の安倍首相の軍事力強化の願いを反映している」と伝えた。ロイター通信は「安倍政権は木曜日、過去最大の防衛予算を決定し、中国の東中国海地区における軍事力、朝鮮のミサイルの脅威のエスカレートに対処する。安倍首相の指導下、自衛隊の重心は北方領土防衛から、東中国海の1400キロ離れた南部列島線の防御の強化に移り変わる。これは日本が戦車部隊を減らすと同時に機動力を強化することを意味している。これにはオスプレイ、艦艇、上陸装備、移動可能なミサイル部隊の強化などが含まれる」と報じた。
景気回復が遅れ税収が伸び悩むなか、防衛予算が増額を続けている。高齢化による社会保障の伸びは5000億円のみとなっており、野党が強い不満を抱いている。日本最大野党・民進党の蓮舫代表は、22日の記者会見で「防衛予算は5年連続で増加し、すでに5兆円を超えている。しかし医療や介護などの負担は、皆さん（国民）が自分で負担しなければならない。これが国民の現在の感覚だろう」と述べた。日本共産党の小池晃書記局長は「アベノミクスが行き詰まった結果を国民に押し付けている。予算は軍拡路線を暴走する安倍政権の強権的な姿勢を象徴している」と批判した。
ヤフーニュースのコメントには、「借金で成り立つ予算をいつまで続けるつもりなのか？日本はお先真っ暗だ。安倍政権は自ら挑発しながら他国の脅威を誇張している。防衛予算を増やし、緊張をエスカレートさせることが目的だ」と批判する内容もあった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月23日
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