日本の旅行大手が訪日中国人客の取り込みを強化する。JTBは北京に次いで上海で中国人向けに海外旅行を直販する認可を受けた。近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングスも上海で同様の認可を受けるため合弁会社を作った。「爆買い」は一巡したものの、訪日中国人客はなおも増えている。中国の消費者や企業との接点を増やし、この巨大市場を開拓する。日経中文網が伝えた。
今回、JTBとKNTCTが新たに事業展開するのは、上海自由貿易試験区だ。
JTBは現地に設けた合弁会社の上海佳途国際旅行社が海外旅行販売の認可を受け、来年1月に営業を始める。JTB香港が70%、上海市東上海国際旅行社が30%を出資。中国事業を本格展開する体制を整える。
KNTCTは上海海行国際旅行社と合弁会社、近畿美勝国際旅行社(上海)を立ち上げた。出資比率はKNTCTが80%、上海海行が20%。中国人向けの海外旅行の販売認可は2年後にも得られる見通し。それまでは中国を訪れる日本人らの旅行手配をする。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月23日