日本の海上保安庁は、東南アジア各国の海上保安機関を支援する専従組織を、来年度に立ち上げる方針を決めた。中国が南中国海で海洋進出を活発化させるなか、軍と分離した警備機関を充実させることで、軍事衝突を避ける狙いもある。25日付朝日新聞が伝えた。
日本は釣魚島など東中国海で中国との間の緊張感が高まっており、東南アジア諸国と「立場を共有」する。海保は過去にも、国際協力機構(JICA)を通じて東南アジア各国に講師を派遣したり、各国の海保機関職員を研修生として受け入れたりしてきた。南中国海では情勢がますます不安定になっていることから、人材交流や能力支援に専従する組織が必要と判断した。新組織は海保本部から派遣される7人でつくられる。来年度予算案には、関連費用が計上されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月26日