日本の国交省、外国人の不動産取引のマニュアルを作成へ
日本の国交省、外国人の不動産取引のマニュアルを作成へ。
タグ： 日本 外国人 不動産取引 マニュアル
発信時間： 2017-02-14 13:01:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の国土交通省は10日、日本国内で外国人がアパートを借りたり海外投資家が不動産を購入する場合に、手続きを円滑化するための実務マニュアル作成を検討していると発表した。計画によると、今月中旬までに詳細をまとめ、年度内の実用化を目指す。サンケイビズが伝えた。
訪日外国人や外国人留学生などの増加もあり、外国人による国内不動産取引は増加傾向だ。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、資産価値の上昇も見込まれるなど海外投資家からの注目が高まっている。国交省はマニュアル作成で、「不動産インバウンド」に対する業界の対応力を底上げする。
検討されているマニュアルは海外の不動産取引と日本の不動産取引における商慣習や手続き、税制の違いなどを解説、本人確認の手法や物件引き渡し方法、その後の不動産管理など、外国人向け不動産取引のポイントを盛り込む。
現場での活用を念頭に、日本での不動産取引の手順について外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャートや、業界団体が作成する多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧などの付録も含まれる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月14日
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