釣魚島問題で中国に対抗することもできず、米国も頼りにならない。日本は焦りを募らせている。この状況下、「領土教育」は安倍政権が使える数少ない手段になったかのようだ。ところがこの措置による悪影響を過小評価できない。中日関係は釣魚島問題により大きくつまずいたが、双方の努力により2014年に4つの原則的共通認識を形成し、関係改善の基礎を固めた。学習指導要領は釣魚島問題を否定し、4つの原則的共通認識に反している。必然的に中日の相互信頼回復に影を落とし、中日の交渉による問題解決の障害をこしらえる。歪んだ「領土教育」は、日本の若い世代に釣魚島問題に関する正確な認識を失わせる。両国の民間友好を妨げ、二国間関係の基礎を揺るがす。
日本は歴史と現実を直視するべきだ。間違った立場を宣伝しても、釣魚島及びその付属島嶼が古来、中国固有の領土であるという事実を変えることはできない。中国は領土主権・海洋権益を守る断固たる決意を持っており、いちゃもんをつけても中国の正当な活動を阻止することはできない。
日本は中国側の善意を惜しむべきだ。中国は東中国海情勢のエスカレートを望んでおらず、対話と協議により情勢を適切にコントロールし、関連問題を解決しようとしている。日本は挑発を繰り返し、中国側の努力と逆行しても、溝を深めるだけだ。係争の解決に資することはなく、東中国海の平和と安定にとっても無益だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年2月16日