安倍氏が訪米を自画自賛、面目丸つぶれになる恐れも
安倍氏が訪米を自画自賛、面目丸つぶれになる恐れも。 日本の安倍晋三首相は14日に衆議院で、先ほどの訪米の成果をアピールした…
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日本の安倍晋三首相は14日に衆議院で、先ほどの訪米の成果をアピールした。日米共同声明で初めて釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象であることが明記されたことについて、「今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と述べた。共同声明で、東中国海の平和と安定を確保するための協力を深めるとされたことについては、「初めてのことで、きわめて有意義であり画期的だ」と話した。中国人学者は14日、記者に対して「日米共同声明は法的文書ではなく、政治文書でもない」と述べた。ロシアメディア「ブズグリャド」は14日、米国とロシアの外交関係改善を焦る安倍首相は、「熱狂的」とも呼べる程度にまでなっていると伝えた。
安倍首相はさらに、今後も国際的な場で会談を開いていくことを、日米首脳で確認したと強調した。安倍首相はまた、中国との友好関係の促進は非常に重要であり「軍事力を拡大する中国を正しい方向にむかわせるためにも、日米同盟を強化する必要がある」「私はトランプ大統領に、中国への対応は今世紀最大の課題であると伝えた」と話した。
安倍首相の自画自賛について、中国外交部の耿爽報道官は14日「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ。誰が何を言おうと、何をしようと、釣魚島は中国領という事実を変えられず、また自国の主権と領土保全を守る中国の決意と意志を揺るがすことはできない」と繰り返した。日本の海上保安庁によると、中国の巡視船4隻が14日午前、釣魚島付近の海域を巡航した。耿報道官は「中国の巡視船は釣魚島の海域で正常に巡航した。これは中国側の固有の権利であり、他人にいちゃもんをつける権利はない」と話した。
中国社会科学院日本研究所の高洪所長は14日、記者に対して「安倍首相は自画自賛で自分の顔を立て、今回の訪米の成果をアピールしようとしたが、これは国内の世論からの圧力を弱めるためだ。実際には安倍首相はトランプ政権に安心しておらず、将来的には釣魚島などの問題をめぐり米国に約束を求めることになる。日本は中国を21世紀最大の敵とし、中国の脅威を強調・誇張している。これは日米軍事同盟を強化し、日米経済同盟を構築するためだ」と分析した。
日本は周辺3カ国との間に領土問題を抱えているが、これらの問題はこのほど物議を醸している。共同通信によると、文部科学省は14日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。小学校で英語を5、6年で教科化する。小中学校の社会では、竹島（韓国名・独島）と釣魚島を初めて「固有の領土」と明記した。聯合ニュースによると、韓国政府は14日に在韓日本大使館総括公使を招致し、抗議した。日本は先ほど慰安婦問題で在韓大使を一時帰国させており、現在も一時帰国が続いている。
日本はさらに14日、南クリル諸島（日本名・北方領土）問題でロシアと対立した。日本の菅義偉内閣官房長官は、ロシアが北方領土の無人島に名前をつけたことに抗議した。ロシアのペスコフ大統領報道官は14日、南クリル諸島はロシア領であり、5島の命名はロシアの主権だと応じた。
ブズグリャドは14日、米国とロシアの外交関係改善を焦る安倍首相は、「熱狂的」とも呼べる程度にまでなっており、面目丸つぶれになる恐れがあると論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月15日
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