15日の定例記者会見で、記者からは「報道によると、日本の文部科学省は14日、小中学校の学習指導要領改定案を発表し、小中学校の社会科の授業で釣魚島を日本固有の領土と教えるよう初めて明記したという。中国側はこれにどう反応するか」という質問があった。中国外交部の耿爽報道官は次のように回答した。
中国側の釣魚島問題における立場は一貫しており、明確だ。釣魚島及びその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、領土主権を守る中国の決意と意志に揺るぎはない。日本側が何を言おうと、何をしようと、釣魚島が中国領という事実を変えることはできない。
我々は日本に対して、歴史の事実を尊重し挑発を停止し、正確な歴史観で若い世代を教育し、実際の行動により中日関係改善の誠意を示すよう再度促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年2月16日