日本が新型護衛艦の建造を検討、狙いは釣魚島か？
日本が新型護衛艦の建造を検討、狙いは釣魚島か？。
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ロイター通信によると、東中国海方面で動きを活発化させる中国軍に対応するため、日本の防衛省は新型護衛艦の建造を加速している。
防衛省の最新計画によると、日本は2018年より新型護衛艦を毎年2隻建造し、4年間で8隻建造する。建造費は1隻当たり400-500億円にのぼると見られる。
安倍政権は実際に、2013年12月の防衛計画の大綱で、この新型護衛艦の概念に初めて言及した。日本政府の構想によると、この新型護衛艦の排水量は約3000トンで、航行速度が速く、対潜や掃海などの各種機能を集め、米国の「沿海域戦闘艦（LCS）」の性能に極めて似通っている。日本のネット上では近年、いわゆる「日本版LCS」が噂されているが、防衛省は正式にこの情報を認めていなかった。
軍事専門家の尹卓氏は「日本が建造を検討している新型護衛艦は確かに、米国のLCSに類似する性能を持つ。排水量は3000トンほどで、日本の既存の護衛艦を大きく下回り、浅い海域や島礁付近で活動でき、南西諸島や釣魚島での使用に適している。またこれらの護衛艦には一定の防空・対潜・掃海などの自衛能力があり、ヘリを1機搭載できる」と話した。
中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は「日本が建造を計画している新型護衛艦は、海上自衛隊に配備される。中日の釣魚島をめぐる駆け引きで、日本は今年以来、主に海上保安庁の艦艇を派遣している。この護衛艦の建造が、釣魚島情勢に直接的な影響を及ぼすことはないだろう」と予想した。
尹氏は「3000トン級は海上自衛隊の主力艦艇ではなく、中心的な力を発揮することはない。また日本が建造を検討しているこの8隻は、近年老朽化が進む艦艇を補充することしかできない。釣魚島方面に投入できるが、中日は現在釣魚島方面で、軍艦ではなく主に巡視船で駆け引きを展開している。そのため日本のこの措置の重要な目的は、恐らくこれを機に米国の水上艦の装備を導入し、米国からの『みかじめ料』を間接的に増やすことにある」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月21日
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