日本の岸田文雄外相は28日、東中国海の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国が日本側に通報しなかったり、通報内容と異なったりしたまま海底の調査を行っていたことを「極めて遺憾だ」と述べた。中国は国連大陸棚限界委員会に、日本のEEZ内にまで自国の大陸棚の延伸を申請しており、海洋権益の拡大のために調査を活発化させているとみられる。28日付読売新聞が伝えた。
海上保安庁の統計によると、中国は2012-16年の5年間で、上述した調査活動を63回行っている。岸田外相は「毅然として対応する」と述べた。将来的には海上保安庁の巡視船を派遣し停止を求めるか、外交ルートを通じて抗議するという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月1日