日米同盟は一枚岩にあらず
南中国海問題で日本は米国を支持しているが、米国の南中国海における巡航に参加していない。日本の戦略の重心は、東中国海問題と釣魚島問題にあるからだ。
日本は2016年にティルトローター機のV-22 オスプレイを4機購入した。オスプレイの作戦半径は500キロに達し、ホバリング機能を持つ。同機は釣魚島問題で、日本側の抑止力を強化する。また日本と米国の装備技術もほぼ隙間なく連結しており、日本の軍事面の抑止力を強化する。
マティス氏、カーター氏、オバマ氏が異なる場で、釣魚島問題は米日安保条約第5条の適用対象と表明した。これは非常に重大な事態だが、米国が日本を放任するというわけではない。米国は釣魚島を日本固有の領土として認めることを拒否しているが、これは日本が釣魚島に対して行政管轄権を持つだけで、主権を持たないと考えているということだ。米日安保条約第5条によると、日本の本土が侵略された場合にのみ、米国は国内法に基づき日本の支援を行うことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月6日