尹卓少将：南中国海問題、日本の態度は異常
尹卓少将：南中国海問題、日本の態度は異常。 南中国海に日本の領土は一寸もなく、南中国海問題は日本の核心的利益ではない。日本は同問題で異常な態度を続け、米国に協力することで、南中国海問題を中国の経済発展をけん制するカードにしている…
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安倍晋三首相は2012年に再任を果たすと、南中国海及び釣魚島問題で、中国に頻りに難癖をつけてきた。安倍首相の今年2月の訪米期間中、日米両国は共同声明を発表し、釣魚島問題は米日安保条約第5条の適用対象と称した。中国外交部はこれについて、断固反対を表した。それでは日本のさまざまな動きにはどのような深い意味が込められており、中国はどのように対応すべきなのだろうか。中国網の記者はこれらの問題について、全国政協委員、海軍サイバーセキュリティ・情報化専門家諮問委員会主任の尹卓少将に独占インタビューを行った。尹氏の発言内容の要旨は下記の通り。
日本の国益に反する手法、総合的な国力を損ねる
米日安保条約は冷戦時代に生まれたもので、主な目的は旧ソ連へのけん制だ。旧ソ連解体後、米日同盟は矛先を中国に向けた。中日両国の貿易は大規模で、民間交流が盛んに行われているが、日本は依然として中国を仮想敵国としている。日本の現在の主な目標は経済発展であるが、同時にオスプレイやF-35戦闘機などの武器に巨額の資金を費やしている。これは日本の国益に反しており、総合的な国力を損ねることは必然的だ。90年代前半から現在に至る「失われた20年」に、日本経済は低迷を続けている。日本人は目を覚ませば、この政治家を認めないだろう。
中国の空母は遠洋航行を行っているが、これは日本を念頭に置いているのだろうか。もちろんそうではない。日本は中国の西太平洋における軍事的存在に慣れていく必要がある。この存在は常態化し、範囲も拡大していく。
南中国海問題における日本の異常な態度
2010年に中国―ASEAN自由貿易圏が設立されると、貿易額が急増し、今や5000億ドル弱に達している。中国は現在、南中国海周辺諸国に対して、農産物市場を開放している。フィリピン、タイ、ベトナムなどの農産物を主な輸出商品とする国は、実益を手にしている。
中国とASEAN諸国の経済貿易関係の大発展に伴い、米国とASEANの経済貿易関係がますます疎遠になる。そこで米国は軍事力により、中国を包囲しようとしている。日本はこのチャンスをつかみ、安全問題で米国に手を貸し話題を作っている。
南中国海に日本の領土は一寸もなく、南中国海問題は日本の核心的利益ではない。日本は同問題で異常な態度を続け、米国に協力することで、南中国海問題を中国の経済発展をけん制するカードにしている。
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