低価格で国有地を取得したことで問題になった、右翼の学校法人森友学園と政界との関係が、メディアによって明らかにされた。週刊文春(電子版)は8日、日本の稲田朋美防衛相の夫・龍示氏が、森友学園の弁護士を務めていたことが分かったと報じた。稲田氏本人は右翼の政治立場を持ち、森友学園の右翼の教育理念を何度も称賛している。野党の議員は8日午後の国会で、本件について稲田氏に質問をした。稲田氏は「夫は私人」を理由として、回答を避けた。日本のネットユーザーはこの回答について、「今年の流行語間違いなし」と皮肉っている。
週刊文春によると、稲田氏が衆院議員になる2003年より前に、森友学園は現在の塚本幼稚園を合併した。龍示氏は当時、森友学園の弁護士だった。別の情報によると、稲田氏本人も森友学園に法的サービスを提供していた。
稲田氏は8日の国会で、森友学園に法的サービスを提供していたことを否定し、夫の件については「彼個人の問題であり、答える必要はない」とした。また夫からの伝言として、森友学園の土地取得とは「何ら関係ない」と述べた。野党の議員は、稲田氏の回答は「自己矛盾」していると反論した。稲田氏は同日さらに暴言を吐き、日本は「教育勅語」の核を取り戻すべきだと主張した。教育勅語は戦前の日本が軍国主義教育に用いていたもので、塚本幼稚園は園児に教育勅語を暗唱させていたとして、各界から批判を浴びていた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月9日