中国新聞網が北京市食品薬品監督管理局から得た情報によると、セブンイレブン本社は、北京市内の全店舗に日本の輸入食品を撤去するよう通知した。16日午前9時時点で、北京市内の18店舗のスーパチェーンと農産物市場、京東などのECサイトが輸入食品の自主調査を実施したが、日本の放射能汚染地域からの輸入食品は見つからなかった。
3月16日、北京市食品薬品監督管理局は市内全域で『流通環節食品安全監督管理弁法』に基づく検査を開始した。食品監督管理流通処の紀曄処長によると、今回検査を実施したのはデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、農産物市場などの食品販売業者で、無印良品、イオン、セブンイレブン、ワトソンズ、食品を販売するECサイトも対象となっている。
「販売中の輸入食品が合法的な輸入手続きを行ったか」を検査し、輸入食品の仕入れにおける企業の検査制度の実施状況を重点的に調べ、具体的な品目の税関申請書、入国貨物検査検疫証明書などを確認するという。
北京市内16の地域の食品薬品監督管理部門が一斉に行動し、輸入手続きに不備がある、または仕入れにおいて検査が行き届いていない食品販売業者に対し、関連食品の撤去を命じる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月16日