日本の中国への認識、「心の病」を露呈
日本の中国への認識、「心の病」を露呈。
タグ： 台湾 赤間二郎
中国のさらなる発展と振興は歴史的な流れとなっている。対中関係の適切な処理は、日本自身の国益であり、地域諸国と人々に共通する願いでもある。
日本政府は連日、中国の核心的利益に関する問題で間違いを続けている。対中関係の処理の方針に深刻な問題があることを再び露呈し、地域の安定にリスクを加えた。
日本の赤間二郎総務副大臣が25日に台北を訪れ、「日本台湾交流協会」が主催する日本文化PRイベントに出席した。副大臣による訪台は1972年以来初。この動きは日本政府の台湾問題に関する約束に明らかに背いているが、菅義偉内閣官房長官は「（赤間氏の訪台は）問題ない」「意義がある」と詭弁を弄し、さらに「日台間の協力と交流を促進していきたい」と表明した。さらに文部科学省が先ほど検定を行った中高の教科書は、中国領・釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「日本固有の領土」と何度も称している。これは明らかに、教科書書き換えにより釣魚島問題に関する歴史の事実と法理の真相を隠そうとする試みだ。
この2つの動きにはどのような性質と影響があるのだろうか。日本政府がそれを理解していないはずがない。
台湾問題は中日関係の政治的基盤に関わる、重大な原則的問題だ。1970年代の中日国交正常化は、日本側が台湾を中国の領土の一部と認めたことで実現された。過去数十年に渡る中日関係の歩みは、日本が台湾問題で火遊びをすれば、両国関係が深刻に損なわれることをはっきり証明している。現職の副大臣の訪台は、台湾と民間・地域交流のみを維持するという日本側の約束、中日の4つの政治文書の精神に大きく背いている。特に指摘しておくべきことは、日本側が年初より台湾問題の約束を遵守すると口にしながら、実際の行動では何度も挑発し事を起こし、中日両国間系の改善を強く妨害していることだ。
釣魚島及びその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国は異論の余地なき主権を持つ。第2次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言の規定と精神に基づき、釣魚島及びその付属島嶼の主権は中国に返された。日本は近年、釣魚島問題で間違いを繰り返し、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定し、戦後レジームを脅かし、さらに中日関係と地域の平和・安定を着実に破壊している。
中国政府の台湾問題と釣魚島問題に関する政策的立場は一貫しており、明確だ。日本政府は今回、この2つの問題で同時に挑発したが、裏に別の意図が隠されていることが分かる。地域秩序の調整を控え、日本は情勢を乱すことで利益を手にできると考えたのだろうか。戦略的に中国をすでに敵としており、攻撃を仕掛ける機を伺っているのだろうか。日本の真の意図がどうあれ、警告すべき2つの点がある。まず中国は自国の核心的利益に関わる問題で、自国の権益を守るため毅然たる態度で行動する。次に長期的に見ると、中国のさらなる発展と振興は歴史的な流れとなっている。対中関係の適切な処理は、日本自身の国益であり、地域諸国と人々に共通する願いでもある。
中日関係は近年悪化しており、改善の動力が常に不足している。これは日本政府が意図的にあちこちで中国に厄介事をこしらえているからだ。日本の政治家の中国に対する認識に問題がある。今年は中日国交正常化45周年だが、盧溝橋事変80周年でもある。この2つの記念日は、2つのまったく異なる道を示す。一方は平和と友好、もう一方は戦争と対抗だ。この2本の道は日本の発展と国民生活にどのような影響を及ぼすのだろうか？歴史はすでに、最高の鏡を提供してくれている。現状を見る限り、日本の政治家は理性を取り戻し、歴史と国民に責任ある選択をするべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月29日
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