東京築地市場の移転問題、スキャンダル続出で人々の神経を逆なで
東京築地市場の移転問題、スキャンダル続出で人々の神経を逆なで。 「東京の台所」とも呼ばれる築地市場は日本の人々にとって、単なる海鮮市場ではなく、東京の何世代にもわたる記憶を背負った場所と言える。その築地市場の移転問題をめぐって最近、メディアの報道が続いている…
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民衆の不安 土壤と水質の深刻な問題が発覚
移転開始の決定後、人々が最も心配したのは、市場の移転先の土壤と水質の問題だった。市場移転先は、東京ガスの工場の跡地であり、2008年には、ベンゼンその他の有害物質が土壌から検出され、濃度は標凖値の4万3千倍に達した。専門家は当時、豊洲市場の用地の地下2メートル以内の土壤を取り替え、2.5メートルの盛り土をすることを提案した。
小池知事は就任後、まもなく移転となる新旧市場を視察し、2009年2月に決められた4316億円の総工費が36％高い5884億円にふくらんでいたことを発見した。延期を宣言した後、小池知事はさらに、豊洲の主要建築物の地盤で土壤の取り替えと盛り土が行われていなかったことを発見した。だが東京都の公式サイトには、地盤の土壤はすでに取り替えられ、2.5メートルの盛り土が行われたと書かれていた。調査によると、東京都庁は、盛り土案を採用せず、地下空洞案を勝手に採用していた。豊洲プロジェクトは、地下空洞の図面をもとに工事されていた。
その後の豊洲の地下水質調査で、関連部門は、ベンゼンや水銀などの有害物質が基準を超えていることを相次いで発見した。小池知事は3月24日に開いた記者会見で、築地市場の豊洲市場への移転の安全性のため、中西充・副知事を責任者とする「市場問題戦略本部」を設立することを発表した。同組織の結論は、築地市場を移転すべきかの根拠となる。
共同通信によると、東京都議会のある議員は、地下水の問題のために食品の安全を保証できないとして、築地市場の移転の申請を取り下げることを要求した。
豊洲の環境の安全性に対する疑いは現在、築地市場の店舗の間で広まっている。世論の分析によると、東京都庁が豊洲が安全だと最終的に宣言しても、移転問題はすでに、消費者に負の印象を与えており、同市場の販売にも影響することとなる。築地市場は移転するにせよしないにせよ、人々の憤りを収めるのはなかなか難しそうだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年4月1日
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