教育勅語の教材活用を否定せず、日本の野党が安倍政権を批判

タグ：教育勅語　衆参院　　安倍政権

発信時間： 2017-04-05 14:02:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の衆参両院で、戦後の1948年に教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書に対し、野党は4日、教育勅語の「排除」や「失効」を確認した1948年の衆参両院決議に反すると抗議した。日本メディアが伝えた。

民進党の山井和則国会対策委員長は「国会の決議に反する」と述べた。日本共産党の幹部は「これは戦前に戻ろうとする安倍政権の露骨な考えだ」と主張した。

山井氏は記者に対して「勅語の本質は、重要な時に国に身を捧げさせることだ。勅語を持ち出さなくても、父と母を敬うよう子供に教育できる」と強調した。

自由党の小沢一郎代表は記者会見で「これは安倍晋三首相の信念と合致するのだろう」と指摘した。社民党の又市征治幹事長は「安倍内閣は国家統治型の政治を目指しているようだが、これは時代と合致しない」と述べた。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「現代語版の教育勅語を制定すべきだ。もはや家庭だけで道徳教育を行う時代ではなくなった」と理解を示した。

菅義偉内閣官房長官は「法的効力はすでに失われている。憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で取り扱うことまで、あえて否定するものではない」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年4月5日

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