日本の自民党は政府に対して30日、米国のミサイル迎撃システム「THAAD」導入を検討するよう提言した。中国国際問題研究院米国研究所の滕建群所長は、次のように指摘した。
日本でTHAAD導入が提案されたのは、これが初めてのことではない。朝鮮の弾道ミサイルが90年代以来、日本の上空を何度も飛行しており、日本を強く刺激している。そのため日本はTHAAD導入を切に求めている。米国はTHAADを使い、中国を誘惑してきた。日本はすでに2段階のミサイル防衛システムを持つ。第1段階は大気圏外を飛行する弾道ミサイルの高空迎撃で、第2段階は高度20キロ内の低空域の迎撃だ。低空から高空の間の迎撃手段だけが不足しているが、これはちょうどTHAADの迎撃範囲だ。そのため日本はTHAAD導入の強い意志を持っている。米国も近年、日本への支援に意欲的で、日本を北東アジア全体のミサイル防衛計画内に収めようとしている。日本のTHAAD導入は、もはや待ったなしの段階となっている。
日本のTHAAD導入は表面的に見ると、朝鮮の弾道ミサイルの脅威への対処を目的としている。しかしTHAADは攻防を兼ね備えた武器であり、そのXバンドレーダーにより長距離警戒を行い、さらに接近する標的を攻撃・迎撃できる。また同レーダーの警戒範囲は直径2000キロに達し、宇宙も含まれる。中国大陸の内陸部も、その範囲内に収まる。日本のTHAAD導入は、朝鮮のミサイル防衛という単純なものではないだろう。より重要なのは米国の同地域におけるミサイル防衛体制に入り、この攻防を兼ね備えた武器を利用することで技術の基礎を蓄積し、ミサイル技術発展を加速するという目的を達成することだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月7日