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発信時間： 2017-04-07 09:37:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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日本の時事通信社の報道によると、与党自民党は3月30日、日本政府が米国のミサイル防衛システム「THAAD」を調達することを求める提言書を安倍晋三首相に提出した。自民党は、朝鮮の弾道ミサイルの脅威を前に、日本はミサイル防衛能力を強化し、自衛隊のミサイル防衛システムの配備を強化する必要があると考えている。日本当局はこれに加えて、軍事関連配備の更新と向上をはかるため、関連予算をできるだけ早く立案しようとしている。

韓国の「THAAD」配備で引き起こされた騒動がまだ静まらないうちから、日本はこれに続こうとしてる。その意図は何か。

配備の意図は前から

日本メディアはこのほど、朝鮮が3月6日に4発のミサイルを同時に発射し、日本への脅威は「新たな段階に入った」と伝えた。日本が現在保有しているミサイル防衛メカニズムでは、朝鮮による複数のミサイルの同時発射に対応するのは難しい。

2016年末にはすでに、日本防衛省は、防衛副大臣の若宮健嗣をトップとする委員会を作り、米軍装備のミサイル防衛システム「THAAD」を導入するかについて検討した。今年1月には、防衛相の稲田朋美が、米国グアムのアンダーセン空軍基地を訪れ、米軍の「終末高高度防衛ミサイル」を視察した。稲田朋美はさらに、「THAAD」は「日本の新たなミサイル防衛システムの選択肢の一つ」とし、2017年夏までにミサイル防衛の青写真を描く方針を明らかにした。

日米関係の接近

日本が流れに逆らって「THAAD」配備をはかっているのは、「先んずれば人を制す」で朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するためだけなのだろうか。

「朝鮮のミサイルの日本に対する脅威はそれほど急迫していない。日本は、朝鮮の弾道ミサイルの脅威を防ぐことを名義としているが、防衛という作用はわずか一部分にすぎない。ミサイル防衛体系が完成すれば、日本の改憲や、軍事体系を整備し軍事大国となるという戦略目標の実現を大きく促進することとなる」と、外交学院国際関係研究所の周永生教授は取材に対して語った。

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