朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、自民党安全保障調査会が作成した弾道ミサイル防衛(BMD)の強化に関する提言案の概要が分かった。朝鮮の脅威は新たな段階に突入したとして、発射拠点を破壊するいわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めた。安保調査会が29日に開く国防部会との合同会議で、提言案を了承する見通し。党内手続きを経て日本政府に提出する運びだ。共同通信が29日に伝えた。
敵基地攻撃に関し、日本政府は法的に可能との立場だが、現状は米軍に打撃力を依存し、自衛隊は防衛に徹する「矛」と「盾」の役割分担をしている。朝鮮が今月6日、ミサイル数発を発射したことを鑑み、現在のBMD体制では弾道ミサイル数発が同時に発射された場合、すべてを迎撃することが困難と判断されている。
提言案はさらに、最先端のミサイル迎撃システム「THAAD」と陸上配備型イージスシステムの導入に関する検討を加速し、関連予算を取りまとめるよう求めた。提言案は日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)などの早期配備を求めた。
日本政府は早ければ来年下半期に、5年内の装備導入及び費用の詳細な状況を定める、現行の「中期防衛力整備計画」の次の計画を発表する。自民党の提案に基づき、関連問題の議論を推進する狙いがある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月30日