日本メディアの最新の報道によると、債務超過となった東芝傘下の原子力企業ウェスチングハウスが正式に「米国連邦倒産法」第11章の再生手続きを申請した。
東芝はウェスチングハウスに約7000億円の債務担保を提供していた。試算によると、倒産法適用で約3000億円の追加損失が生じる。総損失は1兆円規模に上る可能性がある。
東芝がこのような苦渋の決定をしたのは、さらなる損失拡大を回避するためであり、迅速に損失を確定させ再構築を加速することで、業務状況の改善を徹底させたいためとみられる。
みずほ銀行や三井住友銀行などメインバンクも今回の破産法申請を支持している。
また東芝は、3月30日に臨時株主総会を開催し、半導体事業を分割した新会社について議論するが、同社幹部は破産法申請が不利な影響を与えるのではないかと懸念している。
東芝は4月11日、何度も延期していた2016年度4-12月期の決算発表を行うことになっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月30日