台湾問題で動きを強める日本、どのような意図が？
台湾問題で動きを強める日本、どのような意図が？。
タグ： 台湾問題 赤間二郎
日本の赤間二郎総務副大臣が先ほど、台北で「公益財団法人日本台湾交流協会」が主催するイベントに出席した。報道によると、日本政府が副大臣クラス以上の高官を台湾に派遣するのはこれが初。日本は1972年に、台湾と「国交断絶」した。中日両国は当時、国交正常化の共同声明の中で、日本と台湾は「非公式関係」のみを維持すると明記した。過去45年間に渡り、せいぜい日本の元首相・大臣が、個人的な観光として台湾を訪れる程度だった。この交流に今や「進展」があったが、裏にはどのような意図が隠されているのだろうか。
日本は年初より、台湾問題で動きを強め、声を出している。まず対台湾交流の窓口機関を、「公益財団法人日本台湾交流協会」に改名した。防衛省のシンクタンクは今月上旬にいわゆる報告書を発表し、台湾を「国家政治的実体」とし、中国大陸部と同列視し、かつ後者は前者にとって軍事的脅威であると再び宣伝した。この一連の動きには、大きな目的と二面性がある。まず日本は台湾問題の約束を守る、「日中関係は非常に重要」云々と口にしているが、その一方で実際の行動により探りを入れ、さらには挑発し事を起こしている。
ミサイル迎撃システム「THAAD」配備を検討し、教科書を書き換え釣魚島（日本名・尖閣諸島）の内容を盛り込み、南中国海への軍艦の派遣を計画中――日本は最近、中国けん制のカードを切り続けている。このタイミングに再び台湾問題を取り上げたため、中国側の反応に探りを入れようとしていることが分かる。これは日本と共に中国をけん制し、「一つの中国」を認めず、「国際的空間」を切り開こうとする台湾・民進党当局の考えと合致している。
安倍首相の祖父の代から、日本の政界にはいわゆる「知台派」と呼ばれるグループが活躍している。台湾島内にも「親日派」の政治家が多く、民進党内に特に多い。民進党が再び政権を手にし、両岸関係の平和的発展の不確定性を高め、日本の台湾海峡への介入に想像の余地、高い可能性をもたらした。92年コンセンサスの重圧により、親日的な台湾当局は自ずと「外国人助っ人」という対抗能力を抱き込もうとしている。台湾の関係者は、台湾と日本を「戦略的パートナーシップ」に格上げすべきと公然と発言しており、さらに一部の高官は「台日運命共同体」「台日夫婦論など」媚びへつらったことを口走っている。
この動きに、日本側も応じている。自衛隊の関係者は、「日台軍事交流・協力を強化する」と表明した。台湾に親しい議員は、いわゆる日本版「台湾関係法」を制定すると声をあげ続けている。さらに92年コンセンサスにいちゃもんをつける政治家もいる。過激派の注目を集める発言のほか、日本が公然と台湾を「政治的実体」と見なす兆しが増えており、警戒が必要だ。長期的に見ると、これは必然的に「一つの中国」という政策の基盤を蝕む。赤間氏の台湾訪問の、根本的な利害がここにある。
台湾問題は中国の核心的利益、中日関係の政治的基盤に関わる。日本側の副大臣（現職）の訪台は、日本側の約束、中日の4つの政治文書の精神に大きく悖る。中国側は当然ながら断固反対し、厳重に抗議し、かつ日台の動向への注視と強い警戒を維持しなければならない。
92年コンセンサスを認めず、一つの中国を脅かそうとすれば、台湾当局が受ける圧力は大きくなるばかりだ。最近の台湾の「対外交流」の挫折を見れば、容易に分かることだ。それに日本は強者を尊び弱者を蔑む考えを持ち、台湾が日本に媚びへつらい中国対抗に抱き込もうとしても、実質的な利益を手にできないばかりか、あるべき「尊厳」も失うことになる。典型的な2つの例がある。まず、沖ノ鳥礁の問題で譲歩しても、関連海域の漁業権は得られない。次に、福島原発の被災地産の食品の台湾輸出で、日本が圧力をかけ続けている。赤間氏の訪台で、福島の食品問題が重要な内容になったではないか。
情勢がどのように変化しても、核心的利益を守る中国の意志は盤石たるものだ。日台間でどのような動きがあっても、世界が認める「一つの中国」という枠組みから逃れることはできない。日本の政治家は、自ら不利益になることをすべきではない。民進党当局は、心を改める必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月30日
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