大手日本企業がまたリストラ、20年間敗退を続ける理由とは？
大手日本企業がまたリストラ、20年間敗退を続ける理由とは？。
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日本の家電業界が揺れている。東芝は中心的なメモリ事業の売却を検討しており、27日にはパナソニックが再リストラを検討しているという情報が伝わった。海外メディアの報道によると、パナソニックは複数の赤字部門の人員を削減し、さらに液晶パネルの生産ラインと半導体事業の株を手放す可能性があるという。
1918年創業のパナソニックは2012年に、深刻な財務危機に陥り、大規模なリストラを行った。津賀一宏社長は当時のリストラについて「本社機能を7000人から130人に大幅縮小した」と話した。
パナソニックの今日の境遇は、日本企業の過去20年間の敗退の縮図でもある。フォーチュン・グローバル500を例とすると、日本企業は1996年の時点で99社に達し、米国と肩を並べていた。2006年には70社に、2016年には52社のみとなり、20年前からほぼ半減している。
家電業界アナリストの劉歩塵氏は記者に対して「パナソニックの近年の経営状況は思わしくなく、家電事業も半導体事業も振るわない。リストラの目的は、家電・半導体事業を徐々に縮小もしくは撤退し、別の事業に転じることだ。現状を見る限り、パナソニックの家電関連産業がグループ全体に占める割合は、すでに低くなっている」と指摘した。
パナソニックは現在、自動車部品に取り組んでいる。自動車用ライト大手ZKWグループを1000億円で買収する方針を固めており、さらには数十億ドルを投じテスラ・モーターズと大型電池工場を建設した。この面積が13平方キロメートルに達する電池工場は2014年6月着工で、1月4日に稼働開始した。
閉鎖的でグローバル化に負ける
1980年代、日本経済が世界を席巻した。終身雇用制、集団主義、細部へのこだわり、勤勉で効率的な日本企業は、世界企業の学習モデルになった。
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