東芝、ソニー、キヤノン、パナソニックなどは、中国でもその名をよく知られた企業だ。
成功と失敗の原因は時に一致する。日本企業は従業員の強い責任感と愛社精神を誇りとし、世界の人材を順調に導入することができず、新世紀にグローバル化の波に負けた。
新浪財経日本ステーション長の蔡成平氏はかつて、次のように指摘した。
一部の大手日本企業の中国子会社は、社長から中間管理職に至るほぼすべてが日本人で、どれほど優秀な中国人社員であっても副職にしかつけない。しかも中国地区の社長は本社の中で格付けが低く、部長クラスにも届かない場合がある。大きな決定権も裁量権もなく、少しでも重要なことであれば本社に伺いを立てなければならない。
その一方で欧米企業の中国地区の社長は、往々にして本社で高い地位を占めている。業績が優れていれば、本社の副社長に昇進することもある。その業務権限と意欲は、日本企業の中国区の社長を大きく上回る。
それから多くの日本企業は、年功序列制を採用している。社員の愛社精神はこれによって強まるが、企業は苦しい時期でも新社員を雇用しにくく、しかも給与を上げ続けなければならない。
1918年創業のパナソニックは、2018年に100歳の誕生日を迎える。津賀社長はこの誕生日を迎えるため、売上10兆円以上という目標を掲げた。
データによると、パナソニックの2015年度の売上は7兆5500億円。パナソニックは2月2日に2016年度第3四半期決算(連結)の速報を発表したが、売上は5兆3500億円だった。
パナソニックの目標達成に残された時間はあとわずかだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月29日