安倍政権が軍国主義教材にゴーサイン、教育の右傾化か
安倍政権が軍国主義教材にゴーサイン、教育の右傾化か。
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日本の安倍内閣はこのほど、戦前の「教育勅語」を教材として用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定した。文部科学省は31日、新学習指導要領を発表し、中学校の体育の授業に、軍国主義時代の日本軍の作戦訓練に含まれる重要科目「銃剣道」を追加した。日本の教育は最近、「戦前思想」復帰を目指す動きを続けており、政治の右傾化を反映している。これは日本国内と国際社会の警戒を強めている。
日本共産党の大平喜信議員は衆議院で、教育勅語を道徳教育の教材として用いることはできないとし、教育勅語がいかにして子供たちを戦場に送り込んだのかという歴史を教えるべきだと主張した。
自民党の船田元議員でさえ黙っていられず、ブログで答弁書を疑問視し、「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」「またここに述べられている徳目は、数多くの逸話や昔話などの教材によって、既に道徳教育の中に生かされている。ことさら勅語を教材とする理由が見当たらない」と指摘した。
教育勅語の余波が収まらぬなか、文部科学省は新学習指導要領で、中学校の体育の授業に銃剣道を加えることを発表した。
銃剣道とは木製の銃で相手の喉や左胸など急所を刺す武術だ。一定の危険性があるため、練習の際には専用の防具をフル装備する。銃剣は第二次大戦中、日本軍が日常的に訓練していた科目の一つだ。
文部科学省が2月に発表した、中学校の新学習指導要領案では、銃剣道を取り上げていなかった。意見募集期間中、全日本銃剣道連盟は文部科学省スポーツ庁に対して、綱要に銃剣道を追加するよう要請した。日本全国の公立中学校のうち、すでに1校が銃剣道を教えている。
綱要が発表されると、直ちに日本で批判の渦を巻き起こした。あるネットユーザーは「銃剣道は殺人術だ。人の急所を攻撃する武術を学習指導要領に加えるのは不適切だ」と指摘した。
戦前思想を示す教育勅語が、政権の一部の閣僚によって持て囃されているが、これは近年の政治の右傾化を具体的に示している。
NYタイムズ東京特派員のソーブル氏は「森友学園のような教育機関は日本に多くないが、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例であり、米国でも関心が高まっている」と指摘した。
歴史教育を通じ明治維新後の日本の近代史を再評価し、いわゆる「自虐史観」をかなぐり捨てる。これは安倍政権の平和憲法改定の前奏だ。安倍首相は再任後、「玉串料」を奉納するという形式で毎年靖国神社に参拝しており、2013年12月26日には参拝を敢行した。2015年8月15日の日本の敗戦・降伏70周年にはいわゆる安倍談話を発表し、侵略の歴史を認めなかった。日本が戦時中にアジア諸国に対して犯した罪を、当時の国際秩序によりやむを得ないことだったと言い張った。
さらに安倍内閣は周辺諸国脅威論を唱え、軍備拡張の口実にしている。2014年7月には集団的自衛権の行使に関する憲法の解釈を見直すことで、平和憲法の束縛を間接的に取り除いた。2015年9月には国民の反対をよそに、安全保障関連法案を強行採決し、戦後日本の「専守防衛」という安保政策を変えた。
朝日新聞は社説で「安倍首相は戦後レジーム脱却を唱え続けており、自民党は復古的な憲法改正案を発表し、稲田朋美防衛大臣は教育勅語をおおむね肯定した。政府の戦前の価値観への回帰と見ざるを得ない」と論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月10日
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