日本の武器輸出、敏感姓は低いがターゲットは明確 一連の試練にも直面
日本の武器輸出、敏感姓は低いがターゲットは明確 一連の試練にも直面。
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日本は3月27日、練習機「TC-90」2機をフィリピンに引き渡した。3月4日には、マレーシアに巡視船1隻を引き渡している。
練習機や巡視船といった装備はあまり目立たないが、これらの取引の背後にある意味は深い。
日本の武器輸出の対象の重点は南中国海周辺の国であり、とりわけ南中国海の領有権主張国が目立ち、中でもフィリピンとベトナムが重点中の重点となっている。日本が輸出または譲渡している装備は、巡視船や哨戒機、レーダーなどが中心で、ターゲットのはっきりしたものでありながら、それほど敏感なものではない。これらの装備は主に、海上安全とかかわりがある。日本の主要な意図が、東南アジア各国の海上の力を強化し、中国の海上活動を牽制することであることは明らかだ。さらに上述の装備は主に、海上の巡視・偵察・監視などに使われ、戦闘目的として直接使われるものではなく、輸出対象は基本的に各国の沿岸警備隊であるために、敏感性は比較的低く、直面する抵抗はそれほど大きくない。
日本は、ASEAN諸国への武器装備の輸出において、技術と地理の上での一定の強みを持っている。日本はさらにASEAN諸国に援助や優遇融資、技術譲渡を提供することも提案しており、ASEAN諸国にとってはこれも魅力となっている。
だが日本の武器輸出は試練に直面してもいる。
まずは日本の軍事工業企業そのものの競争力の問題がある。日本の一部の装備は高い性能を持っているが、日本の軍事工業企業は長年にわたって国内の需要をターゲットとしており、海外市場での競争にあたっては売り込みと交渉の経験があまりなく、価格も高い。そのため競争入札では往々にして不利な位置に立たされることが多い。2016年、日本の「そうりゅう型潜水艦」がオーストラリアの新たな潜水艦プロジェクトの競争入札でフランスに負けたのは、これを裏付ける典型的な例と言える。また日本の武器装備が実戦のテストを経ていないことも、一部の国の調達時の不安の一つとなっている。
さらに政府各部門の間の協調という問題もある。日本の防衛装備の対外輸出が増えるにつれ、これに介入する関連部門も増えている。装備の生産を担当する各軍事工業企業、政府開発援助の提供を担当する外務省、執行審査を担当する内閣の国家安全保障会議、装備使用と人員訓練を担当する防衛省や自衛隊などが含まれる。装備輸出の過程では、これらの部門が緊密に連携し、部門の利益の垣根を打ち破る必要がある。
このほか日本国内の一部の民衆の反対も大きく影響している。日本政府の武器輸出制限の緩和はすでに、平和を愛する日本の一部の民衆の強烈な反感を呼んでいる。武器輸出をめぐる「新三原則」の採択や「平和憲法」を打破しようとする安倍政権のその他の一連の政策により、日本が、軍事力の膨脹する国となり、軍事衝突に陥る可能性が高まることを、人々は心配している。日本の軍事工業企業そのものも、防衛装備の輸出についてはまだ、慎重で控え目な態度を崩していない。さらに輸出した武器の最終的な行き場や用途の監視、装備を調達するASEAN諸国の多元化と大国間均衡というねらいなども、考慮すべき要素と言える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年4月8日
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