日本政府の最近の姿勢表明に関して、外交部の陸慷・報道官は18日、「ファシズムと軍国主義思想は、第2次世界大戦という災いを引き起こした原因であり、徹底的に清算・根絶しなければならない。日本側は、歴史の教訓を深刻に反省し、くみ取り、正確な歴史観で若い世代を教育するべきだ」と語った。
当日の定例記者会では、ある記者が、「報道によれば、日本政府は14日、野党民進党議員に対する答弁書を閣議決定し、教育機構は、教育基本法を踏まえたものであれば、ヒトラーの自伝『我が闘争』の『有益適切』な内容の使用を判断できるとした。中国側はこれにどうコメントするか」と聞いた。
陸慷報道官はこれに対し、「『我が闘争』がいかなる書であるかは、世界中ですでに定論がある。日本政府がこのような書の内容を若い学生の教材とすることに同意したことに、日本国内で懸念が高まっていることは完全に理解できる。ファシズムと軍国主義思想は、第2次世界大戦という災いを引き起こした原因であり、徹底的に清算・根絶しなければならない。このような根本的な是非にかかわる歴史問題においては、少しの曖昧さやあやふやさも許されない」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月19日