半島有事で自衛隊派遣が可能、ロ紙は侵略と批判
半島有事で自衛隊派遣が可能、ロ紙は侵略と批判。
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多くの国が北東アジアの衝突を望んでいないが、火中の栗を拾おうとする投機的な人間は常に存在するものだ。時事通信によると、稲田朋美防衛相は18日の衆院安全保障委員会で、朝鮮半島有事の際に自衛隊を派遣し、邦人を救助することが可能と述べた。稲田大臣は「安全保障関連法の整備で、自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出が可能となった」「平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っている」と述べた。また自衛隊による保護措置について「必要な態勢を整え、各種訓練も順次実施している」と語った。
18日付読売新聞も、日本政府は、朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入ったと伝えた。安全保障関連法では自衛隊が出動できる状況を緊迫度の段階に応じて、（1）武力攻撃予測事態、自衛隊による防御施設の構築などが可能（2）武力攻撃切迫事態、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備可能（3）武力攻撃発生事態、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能――の3段階に分けている。
韓国KBSテレビは、日本政府が最近、朝鮮半島問題で過度に緊張ムードを誇張しており、その意図が疑問視されていると伝えた。日本国内で半島問題への注目が強まるなか、最新の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率が下げ止まりしている。安倍首相は、朝鮮は長期的な安全保障の脅威だと強調し続けているが、これには日本の軍拡の目的がある。さらに日本国内で、平和憲法9条を改定する雰囲気を醸成しようとしている。
18日付ロシア紙は、日本が実際に朝鮮の危機を口実に自衛隊を半島に派遣した場合、戦後初の「軍事侵略」の発動になると論じた。朝鮮半島情勢は、日本に大きな軍事的野心を持たせている。日本では昨年、自衛隊の海外軍事活動への派遣を認める法案が可決された。日本は現在、朝鮮への攻撃を検討すると表明した。朝鮮半島の緊張情勢が激化しており、日本のこれらの動きは非常に危険なシグナルだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月19日
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