ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝「わが闘争」はドイツで、70年間に渡り発行禁止されている。ところが日本の時事通信によると、「わが闘争」の一部内容の教材使用について、政府はあいまいな答弁書を決定した。これは直ちに物議をかもし、批判を浴びた。
すでに「わが闘争」の一部内容を用いている教材があることを受け、民進党の議員は政府に疑問を投げかけた。
政府は14日、民進党議員に回答する答弁書を閣議決定し、政府としての態度を示した。
答弁書は、「わが闘争」の一部内容の教材使用を認め、「本書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」とした。
「わが闘争」、ナチズムを宣伝
「わが闘争」はヒトラーの自伝を主軸とし、彼の生活経験と世界観について語られている。ナチス・ドイツの敗戦後、本書はナチズムを宣伝しているとして、ドイツ、ロシア、アルゼンチンなどの各国で発行禁止されている。本書はドイツで発禁されてから70年後の2016年、再び販売が認められた。再出版に際し批判的な評論を加えたが、それでも物議をかもした。
日本のネットユーザー、政府は狂ったのか
日本政府の上述した態度は、国内で物議をかもし、批判を浴びている。あるネットユーザーはSNSで「政府は本当に狂っている」「これは世界の敵、人類の敵だ。世界にどのような信号を送るか理解しているのか?信じられず、許せない」と投稿した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年4月18日