日本の外交青書、「中国の脅威」を再び誇張
日本の外交青書、「中国の脅威」を再び誇張。
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発信時間： 2017-04-26 13:42:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
25日に閣議決定された日本の2017年版「外交青書」は、「中国の脅威」を再び盛り込んだ。海洋問題で中国について大々的に論じることは近年、外交青書の古いやり方になっている。2017年版外交青書は、隣国との関係促進を含む3つの基本方針を定めた。しかし竹島（韓国名・独島）の主権に関する主張、慰安婦問題に関する内容で、韓国から直ちに強い批判を浴びた。
しかし毎日新聞は、今年の青書は日中関係について一定程度、評価したと伝えた。両国関係は「引き続き、改善の流れがみられる1年になった」という。青書は中日関係は最も重要な二国間関係の一つであり、戦略的互恵を条件とし、両国の地域及び国際社会における協力関係を構築することが極めて重要だとした。
2017年版青書は、日本が貫く外交の▽日米同盟の強化▽隣国との関係を促進▽日本の経済成長を促進する経済外交の推進――という3つの基本方針を示した。共同通信はこの1つ目の方針について、青書の環太平洋経済連携協定（TPP）に関する内容の変化から、ある変化を読み取っている。昨年の青書はTPPについて「日米同盟のさらなる強化を意味する」と自画自賛していたが、今年はトランプ政権のTPP離脱を受け、「日米両国は公平な貿易の実現を目指すことで意見を一致させた」という文言で、言い訳のような印象を与えている。また青書はインフラ面の対米協力についても取り上げた。これはトランプ政権の「日本の対米貿易は不公平」という根深い印象を薄れさせるためと分析されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月26日
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