日本メディアによると、天皇陛下の退位について話し合う有識者会議はこのほど、天皇陛下の生前退位に関する最終報告を安倍晋三首相に提出した。報告は、天皇陛下の退位後の称号を「上皇」とする、1代限りの退位とする、天皇の象徴としての行為を新天皇に全て譲る、退位の制度設計などが主な内容となっている。
報道によると、日本政府は5月中に報告に基づき特例法案を作成し、今期国会での採択を目指す。天皇陛下の退位時期は2018年になる見通し。日本の現行の憲法にない天皇陛下の生前退位が現実になる。
安倍氏は特例法案について、「早急に国会に提出できるよう全力を尽くす」と述べた。退位の具体的な時期は政令で決まり、日本政府は特例法案の採択後に新元号の選定作業に入る。
最終報告は、退位後の天皇陛下の称号を「上皇」、皇后は「上皇后」とし、「陛下」と尊称するとした。また、上皇は皇位継承資格及び政治関与、天皇の職務代行の資格などを持たないと明記。退位後の天皇と新天皇の間で象徴と権威が重ならないようにするためだという。
今生天皇の次男の秋篠宮さまは皇太子になり、呼称は皇位継承第1位を示す「皇嗣」を付け、「皇嗣殿下」と敬称する。今後の課題は、報告で皇族人数減少に関する対策が打ち出され、迅速な話し合い、国民・各界・各層での話し合いが行われることが望まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月25日