日韓の慰安婦財団、政府の支援を失い事業休止か
日韓の慰安婦財団、政府の支援を失い事業休止か。
タグ： 慰安婦
発信時間： 2017-04-25 14:27:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
元慰安婦支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、事業休止に追い込まれる恐れがあることが分かった。24日付西日本新聞が、関係者の話として伝えた。
来月9日に行われる韓国大統領選の有力2候補（文在寅氏、安哲秀氏）は日韓合意に批判的な立場で、新政権の支援がなければ事業継続は困難との見方が強まっている。
基金の理事2人がすでに辞任しており、数人が追随する意向を示している。
韓日政府は2015年12月、慰安婦問題の解決で合意に至った。昨年7月下旬、韓国で「和解・癒やし財団」が設立された。両国の専門家、弁護士、政府当局者11人が理事を務める。日本はその後、財団に10億円を拠出した。財団は生存中の元慰安婦46人（現在は38人）のうち34人に1人当たり1億ウォンを、死去していた199人のうち15人に2000万ウォンを支給した。
文在寅氏と安哲秀氏は慰安婦問題で、日本政府との再交渉を主張している。財団の理事は西日本新聞に対して「どちらが当選しても数カ月間かけて合意内容や経緯を検証し、日本政府との再交渉の可能性を探る公算が大きい。少なくともその間は事業を休止せざるを得ない」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月25日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
