日本メディアによると、日本原子力研究開発機構・廃炉国際共同研究センターの国際共同研究棟の開所式が23日に福島県富岡町で行われた。
研究棟は東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発を行う。福島第一原子力発電所から約8キロの場所にあり、第一線で働く作業員が迅速に研究開発に従事できるよう目指す。
同日、福島県及び文部科学省の関係者約150人が開所式に出席。日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は、「廃炉に向けて全力で取り組む」と強調した。
報道によると、研究棟には各種の実験装置が設置され、発電所と同じ模擬燃料や出力を調整した制御棒を使い、加熱して炉心の熔化状況などを調べる。
そのほか、国内外の学者や学生を受け入れ、1号機から3号機の溶け落ちた核燃料(溶融燃料)を取り出すのに必要な技術開発も進める。研究センターの小川徹主任は、「福島第一原発に近い。ここで話し合いを行ったり、廃炉作業を身近で感じることが非常に重要」と話した。
研究棟はかつて避難指示区域に指定されていた場所にあり、避難指示は4月1日に解除された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月25日