日本政府は25日、米軍普天間基地の移設先である沖縄県名護市辺野古地区で護岸工事に着手した。現地民衆は激しく反発している。人民日報が伝えた。
共同通信社によると、現地民衆約100人が同日、工事現場近くのキャンプ・シュワブのゲート前で「違法工事を中止せよ」「新基地阻止」などのプラカードを掲げて抗議した。
時事通信によると、反対派の一部は同日午前カヌーなど約10艇で進入禁止エリアに接近し、抗議を行った。
社民党の又市征治幹事長は同日「沖縄の民意は明らかに新基地建設反対だ」として、日本政府の行為を「沖縄の自己決定権を踏みにじる暴挙」と指摘した。
共同通信社によると、沖縄県の翁長雄志知事は同日、後戻りできない事態にまではいたっていないとして、差し止め訴訟を再提起する可能性に触れた。
毎日新聞によると、護岸工事は新基地の埋め立て工事全体の第1段階。大量の石材を重機で投下し、堤防の「外枠」を造り、その後間を土砂で埋め立てる。ある報道によると、工事が土砂投入の段階にまでいたれば、周辺海域に大きな影響を与え、回復は困難になる可能性がある。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年4月26日