日本がリーダーシップを発揮、TPPは本当に蘇るのか？
日本がリーダーシップを発揮、TPPは本当に蘇るのか？。
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日本の麻生太郎副首相兼財相は先ほどニューヨークで講演し、米国が離脱を宣言した環太平洋経済連携協定（TPP）について、「5月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、（米国を除く）11カ国と交渉を再開する」と表明した。安倍晋三首相は以前、米国不在のTPPは「無意義」と述べていた。
日本政府のTPPに関する立場は、なぜ180度も急変したのだろうか。これによりTPPを蘇らせることはできるのだろうか。
日本政府は米国のTPP復帰に固執せず、リーダーシップを発揮し「11カ国版TPP」をけん引しようとしている。この裏には、深い理由が隠されている。
まずは、アジア太平洋地域経済一体化の主導権を手にするためだ。東アジア全体の主導は日本が抱き続けてきた願いであり、今回の「バトンタッチ」はこの願いを実現する絶好のチャンスだ。日本はTPPの主導権を目指すことで、貿易ルールの制定でより大きな影響力と発言権を手にしようとしている。
次に、TPPは日本経済と安倍首相の政治生命にとって、極めて重要だ。日本は貿易に高度依存する典型的な外向き型経済国であり、より高水準かつ広範な自由貿易協定（FTA）を必要としている。TPPは日本経済の力強い成長の基礎を築くことができる。さらに重要なのは、TPPがアベノミクスの基盤をなしていることだ。アベノミクスの効果は、安倍首相の政治の前途に直接影響を及ぼす。
それから、日本はTPPで米国をけん制しようとしている。トランプ大統領の就任後、日米は為替や農作物などの問題で食い違いを露呈している。米国はTPPという多国間枠組みから離脱し、日本との二国間FTA交渉を求めている。実際には日本に対して、農作物や自動車などの問題で、さらなる譲歩を迫ることが目的だ。米国の攻勢を受ける日本が、米国不在のTPPを発効させられれば、逆に米国をけん制できる。米国企業と労働者が、大きな影響を被るだろう。
TPPが当初、多くのアジア太平洋諸国から重視されていたのは、米国が「ボス」であるだけでなく、大きな市場であり、巨額の資金を輸出する国だったからだ。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は「米国離脱により、TPPの将来性は大きく低下する。ベトナムなどの参加国は当初、米国という船に便乗しようと思っていた」と指摘した。
ロイター通信によると、メキシコのグアハルド経済相も先ほど、日本主導のTPPになった場合でも、メキシコとその他の参加国は米国不在でTPPの利害を見直すことが可能と表明した。メキシコとカナダは米国との北米自由貿易協定の交渉再開をより重視しており、TPPの発効を促し続けても反応が得られない可能性がある。
また11カ国はTPPをめぐり、慣らしと駆け引きを踏まえることになる。呂氏は「ベトナムなど多くの国は、地域包括的経済連携（RCEP）の参加国でもある。彼らは左右を見、どちらからも利益を手にしようとするだろう」と分析した。
日本は世界3位の経済国だが、人口は1億人余りで、世界に大きな消費市場を提供できない。TPPの「ボス」が、国内市場が小さく、しかもその他の参加国と輸出の「パイ」を争おうとする日本になれば、このようなTPPは各国にとって受け入れがたく、十分に魅力的とは言えなくなるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月26日
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