辺野古埋め立て強行、護岸工事に着手
辺野古埋め立て強行、護岸工事に着手。
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防衛省沖縄防衛局は25日午前、名護市辺野古地区の海底に大量の砂利を投じ、在日米軍辺野古新基地の護岸工事に着手した。日本メディアによると、政府は護岸建設の状況を見ながら、海への土砂の投入を続け、5年内に埋め立てを終える見通しだ。
稲田朋美防衛大臣は当日、護岸工事の開始により、米軍普天間基地の全面移設の着実な一歩を踏み出したと述べた。沖縄県側はこの措置を「民意無視」と批判している。翁長雄志沖縄県知事は同日午後に記者会見を開き、訴訟を含む法的措置を講じ、施工を阻止すると表明した。
日米政府は1996年、宜野湾の普天間基地を辺野古に移設し、これに向け埋め立てを行い2本の滑走路を新設することを決定した。沖縄タイムスによると、辺野古新基地は1972年以来、日本が行う最大規模の米軍基地建設プロジェクトだ。埋め立て面積は160ヘクタールにのぼり、2062万立方メートルの土砂を用いる見通し。
基地移設と新設にかかる費用は、日本側が全額負担する。辺野古基地建設の関連予算は2014年以来、毎年1700億円を上回っている。
辺野古は美しい環境で知られ、海には俗に「人魚」と呼ばれるジュゴンが生息している。大量の砂利と土砂を投じれば、海域と沿岸の景観が損なわれる。多くの反対者が、新基地建設により現地の自然環境が、壊滅的な被害を被ると指摘している。
基地移設先に近い米軍キャンプ・シュワブ前で、約100人の市民が集まり抗議活動を行い、「違法施工の中止」と「新基地阻止」を求めた。沖縄防衛局が設定する立入禁止の海域以外に、反対者はボート10隻に乗り込み海上保安庁の巡視船と対峙した。
沖縄タイムス、朝日新聞などのメディアが22、23日の両日、沖縄で行った世論調査によると、辺野古基地建設に反対する住民の割合は61％で、支持するの23％を大きく上回った。新基地に反対する民意が依然として強いことが分かる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年4月26日
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