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発信時間： 2017-05-04 13:29:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信は2日、5月3日は戦後の日本国憲法施行70周年記念日だと報じた。日本国内の政界と国民は、憲法の今後のあり方について注目している。改憲勢力の勢いにより、平和憲法の将来は未知数となっている。

AFP通信は2日、間もなく70歳の誕生日を迎える日本の平和憲法は、かつてない最大の圧力に直面していると報じた。安倍晋三首相を中心とする改憲派が動きを活発化し、世論をリードしようと積極的に取り組んでいる。しかし改憲に伴い、激しい論争と政治の駆け引きが展開される。これは日本の政治の未来を決める、重要な問題だ。共同通信によると、3日は戦後の1947年に発表された日本国憲法の施行を記念する、日本の憲法記念日に当たる。複数の機関による世論調査によると、回答者の7割弱が「改憲に注目している」と回答した。それに先立つ別の世論調査では、日本国民の過半数が改憲に反対していた。

フジテレビは2日、安倍首相が今月1日の超党派議員連盟「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「機は熟した」と述べた上で、改憲という目標に向かい「歴史的一歩を踏み出す」と表明したと報じた。

自民党と連立与党を組む公明党の山口那津男代表は2日、東京の街頭演説で「憲法をより良くするため、改憲を盲目的に否定することはできない」と話し、自民党の改憲の立場への「理解」を示した。しかし公明党は他党と異なる「加憲」の立場を貫くと強調し、国民による十分な議論が必要だと主張した。

AFP通信は2日「進歩的な人物は、この憲法は日本が第二次大戦の敗戦から教訓を汲み取った平和主義の象徴であり、改憲は日本の現代史の粉飾に当たると指摘している」と報じた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年5月4日

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