日本の著名なエコノミストで、日本経済財政諮問会議の民間議員、学習院大学教授である伊藤元重氏は先ごろ、北京で開催された社会科学院日本研究所主催の「日本の供給サイド構造改革シンポジウム」において、「日本の経験から、不動産ばかりに注目し、盲目的に資産拡大に走る企業は危機に鈍感になりがちだ。企業の生命力は本業での業績にある。そこに時間をかけるべきだ」と述べた。
伊藤氏はこの日、「バブル経済崩壊後の日本の不動産の流動化問題」と題した講演を行った。同氏は日本で有名な小売企業、ダイエーとイトーヨーカ堂の経営戦略および成長過程を比較した。
両社は共に、日本の高度経済成長期に誕生した優秀な小売企業である。ダイエーが選択した経営方式は、投資利益率を重視せず、可能な限り土地を買ってビルを建て、それを担保に新たな土地を買ってビルを建て続けることだった。不動産価格が上がると予測される限り、たとえ店舗自体の経営が悪くても、この方法ならば資産の拡大が見込めた。