一方、イトーヨーカ堂は、資産拡大に慎重な態度をとった。店舗をしっかり経営することを重視し、コストと利益を真面目に考え、様々な方法で経営コストを抑えていった。日本のバブル経済が崩壊したとき、ダイエーは資金繰りが悪化して倒産したが、イトーヨーカ堂は同様な経営を続け、現在に至っている。
伊藤氏は、全ての企業が大資本の運用に向いているわけではないとした上で、自分たちの強みがどこにあるのかを自覚し、それを強化することに尽力すべきだと指摘した。
同氏はまた、バブル経済崩壊後、日本では不動産分野で多くの負債を抱えたことから、一部の良い土地や不動産もそのあおりを受け、取引不能に陥っていたと指摘した上で、「当時の東京神田地区では、多くの不動産が塩漬けにされたままだった。これらは不良債権ではなく、とてもいい不動産だった」と述べる。日本政府が根気強く様々な措置を採り、各方面の資金を投じた結果、このような不動産問題は徐々に解消したという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年5月4日