18日付読売新聞によると、日本政府は慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く「反論文書」を提出する方針を固めた。
読売新聞によると、反論文書では慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の「誤り」を指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない決意を盛り込む方向となっている。
日本側はいわゆる「論拠」として、政府が旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠を見つけていないことや、日韓合意は当時の潘基文国連事務総長も評価していたことなどを挙げている。日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかったという。
朝日新聞によると、外務省幹部は「新政権が発足した韓国としっかり二国間関係を築いていかなければならない時期に、日本の意思を示さなければならない」と話した。
18日付朝鮮日報によると、文喜相日本特使が慰安婦の合意を韓国人は受け入れないと表明した際に、日本側の反応は冷ややかだったという。
国連の拷問禁止委員会は12日、韓国と日本の慰安婦問題の最終的な解決は、被害者の名誉を回復しておらず賠償を行っていないため、双方に合意見直しを求める報告書を発表した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月19日