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発信時間： 2017-05-18 16:05:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は先日、憲法第9条を改正して自衛隊を合法化する必要性を訴えるとともに、2020年の新憲法施行を目指すと表明し、野党の糾弾と日本国民の憂慮を招いた。人民日報が伝えた。

日本共産党の志位和夫委員長は5月16日、同党の「憲法9条改悪阻止闘争本部」初会合で、行政府の長である安倍首相が憲法9条を変えるタイムテーブルを示すのは、憲法の三権分立の原則に違反すると述べた。野党と市民は共闘し、安倍政権による憲法9条改悪を全力で阻止する必要があるとした。

野党の強い抵抗のため、改憲問題はまだ国会の正式な議題になっていない。安倍氏はついに「抑えきれずに」強い改憲意欲を繰り返し表明したうえ、憲法記念日に改憲のタイムテーブルを示した。アナリストによると、安倍氏が首相の立場を利用して改憲派の声を公然と大きく取り上げたのは、改憲問題を改めて議論のテーブルに載せる契機とする企てだ。

NHKの最新の世論調査では、憲法9条改正について「不必要」が57％で、「必要」の25％を大きく上回った。憲法9条が日本の平和と安全の維持に資するとの回答は82％に上った。9条改正が日本国民の支持を得ているわけではないことがわかる。憲法記念日当日、日本各地で改憲団体と護憲団体が集会を多数催した。5万5000人以上の日本国民が東京江東区の有明防災公園に集まり、様々な護憲のプラカードを掲げ、「憲法を守れ、戦争反対」などのスローガンを声高に叫んだ。

安倍氏は改憲の世論作りに全力を尽くしているが、日本国内では平和憲法支持の声が非常に強く、改憲の企ては幾重もの抵抗に直面すると指摘される。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年5月18日

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