安倍政権の対中政策、実質的な変化はなし
安倍政権の対中政策、実質的な変化はなし。 日本は今月、中国に代表団を派遣し、先ほどは中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を示唆した。中日関係が、好転の兆しを見せている。しかし中国メディア・学界は中日関係の改善について慎重な、さらには疑問視する態度を示している…
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日本は今月、中国に代表団を派遣し、先ほどは中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を示唆した。中日関係が、好転の兆しを見せている。しかし中国メディア・学界は中日関係の改善について慎重な、さらには疑問視する態度を示している。シンガポール華字紙『聯合早報』（電子版）が22日に伝えた。
中国人民大学東アジア問題研究所の黄大慧所長は、次のように分析した。
日本の中国への友好的な姿勢は戦略の変化ではなく、戦術の調整だ。今後少なくとも10年内に、中日両国の競争は存在し続ける。日本のAIIB加盟は、内部から中国をけん制するためかもしれない。日本は中国をライバル、地域内の脅威としており、かつ中国の台頭への対応を外交の主な課題としている。日本のこの中国をけん制し対抗する戦略は、今後一定期間内に変化することはない。
中日関係の発展を長期的に研究してきた、清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長も、次のように分析した。
中日関係の改善は、現時点ではまだ表面的な現象に過ぎない。これは一部日本メディアの希望的観測だ。安倍政権の対中政策には、実質的な変化がない。台湾の対日交流窓口「亜東関係協会」は先ほど「台湾日本関係協会」に改名した。これは日本が台湾問題で、すでに一線を越えたことを示している。日本はまた南中国海問題でも、事を構えようとしている。これらの構造的な問題は、中日二国間の発展を阻害する。
安倍政権は中日関係の改善を利用しようとしている可能性がある。日本は中韓が歴史問題で日本に共同対処するという、不利な局面の形勢を阻止しようとしている。そこで安倍首相は日韓関係を改善しなければならない。そのためには韓国側の懸念を払拭し、日本がすでに中国と共通認識を形成しているという印象を作る必要がある。ひとたび日韓が関係を改善すれば、逆に中国に圧力を形成することになり、ボールが中国側に移ることになる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年5月25日
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