慰安婦問題で日本政府は最近、国際社会から「恥」をかかされ続けている。韓国新政権と慰安婦問題の再協議の可能性を断ち切るため、日本は厚顔無恥にもグテレス国連事務総長を抱き込もうとした。ところが真相が発覚し、赤っ恥をかくことになった。米国で2体目の慰安婦少女像が設置されるという情報も、日本の面目を丸つぶれにしている。慰安婦像設置反対運動で、日本は再び敗北を喫した。
国連事務総長の抱き込みに失敗、日本の赤っ恥
韓国新政権が慰安婦問題の再協議の意向を示していることから、日本政府は日韓合意をめぐり積極的に世界から支持を得ようとしている。G7サミット会期中、安倍首相はグテレス国連事務総長から合意の支持を得たと称した。ところが安倍首相のこの発言内容は、国連事務総長報道官の発言と大きく異なっている。
共同通信などの27日の報道によると、グテレス事務総長は安倍首相との会談で、この合意に支持と歓迎を表した。しかし国連事務総長報道官は28日の声明で、グテレス事務総長は日韓が両国の合意に基づき慰安婦問題を解決することに同意しただけで、合意の具体的な内容には言及しなかったとした。グテレス事務総長は原則的な問題に言及しただけであり、具体的な解決策は韓日両国で決定すべきとのことだった。
韓日政府は2015年12月に慰安婦問題で電撃合意に至り、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」されたとした。合意内容によると、日本側は「治癒金」として10億円を出資する。しかし日本政府は慰安婦問題の法的責任を認めようとせず、「賠償金」ではなく「治癒金」だと強調した。
国連の関連機関はこの合意について、明確に態度を示していた。国連拷問禁止委員会は12日に発表した報告書の中で、朴槿恵政権と安倍政権のいわゆる慰安婦問題の最終解決に関する合意には不合理な点があり、慰安婦被害者の名誉を取り戻しておらず、賠償を提供していないと指摘し、韓日政府に合意見直しを求めた。
日本政府は国連からの「勧告」に従うのではなく、合意を守ろうとさまざまな手段を講じた。まずは怒り狂い、同委員会に「反論書」を提出した。同委員会には「間違い」があるとし、合意見直しを拒否することを強調した。それからさらに底意地悪く「輿論戦」を仕掛け、厚顔無恥にもグテレス事務総長にまとわりつき、抱き込み、支持を得ようとした。ところが恥をかくことになるとは、予想もしなかった。