改憲を目指す安倍氏、反戦主義の制限を打破へ
改憲を目指す安倍氏、反戦主義の制限を打破へ。
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ロイター通信は4日、自民党関係者の話として、日本で来年、改憲に向けた初の国民投票が行われる可能性があると報じた。安倍晋三首相が改憲によりレガシーを残そうとしているが、この動きは日本国民の分裂を生むことになり、中韓から反対されているという。
ロイター通信の4日の報道によると、船田元・自民党憲法改正推進本部長代理はインタビューに応じた際に「自民党は年末までに改憲案を作り、来年にも国会の投票にかけ、国民投票に移る」と述べた。日本は今年、平和憲法施行70周年を迎えたが、安倍政権は改憲のペースを速めている。安倍首相は先月、2020年に改正後の新憲法を施行すると表明した。
しかしそれ以降、改憲への批判が続いている。憲法第9条を守る民間団体「九条の会」は2日、1100人が参加する大型集会を開いた。参加者の多くが専門家・学者で、安倍首相が改憲の日程表を掲げ、自衛隊が違憲かという議論に終止符を打つと述べたことを批判した。自民党内にも反対の声がある。ポスト安倍と目されている石破茂氏は、安倍首相の方針に断固反対すると表明した。焦る必要はなく、党内の合法的な手続きに基づき議論すべきであるとし、自衛隊の位置づけがあいまいな中での強行改憲に反対した。
安倍首相が掲げた改憲の日程表についても、党内では意見が分かれている。船田氏はロイター通信のインタビューで、国民投票を来年行うと述べたが、2019年もしくは2020年の年初という説もある。
改憲は日本人の間でどれほど支持されているのだろうか。世論調査では、判断しがたい。NHKが今年行った調査によると、憲法第9条の改正を支持する割合は25％だった。日本経済新聞が5月末に発表した調査結果では、回答者の51％が改憲を支持した。
上智大学の中野晃一教授はロイター通信に対して「第9条があっても、自衛隊は英国軍とほぼ同規模に発展した。戦後の反戦主義による制限を取り払おうとする、改憲の裏に隠された動機が明らかになっている。これが彼らの目的だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月5日
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