中国への渡航、日本政府がスパイ関連の注意を喚起
中国への渡航、日本政府がスパイ関連の注意を喚起。
タグ： スパイ行為,日本
発信時間： 2017-06-15 14:11:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
14日付日本経済新聞によると、現時点で日本国籍の男女12人が、スパイ行為の容疑で中国で拘束されている。日本の外務省は最近、「海外安全ホームページ」で中国に関する情報を掲載し、駐在員と渡航者に注意を喚起し、スパイ行為と疑われる行為を慎むよう求めた。
環球時報の記者が14日、外務省の公式サイトを閲覧したところ、この「安全対策基礎データ」という文書は2万字にのぼる。うちスパイ行為と疑われる行為をいかに防止するかについては、軍事・国境管理の関連施設・設備の撮影を厳禁するとした。撮影対象が国家機密に関する場合は重罪に当たるため、興味本位で撮影すべきではない。また「軍事禁区」「軍事管理区」と記されている施設は、許可がなければ立ち入りと撮影は厳禁だ。未許可の測量調査、地質調査などの活動は、「国家安全」を損ねるとみなされる可能性がある。
日本経済新聞はまた、2017年は「盧溝橋事件」と「南京事件」の80周年だと報じた。外務省領事局は「日本人や日系企業を狙った抗議行動が起きる可能性がある」と対日感情の変化に注意するよう呼びかけている。80年が過ぎるが、犠牲者数が30万人を上回る「南京大虐殺」事件に対する日本メディアの呼称は、依然として歴史を無視している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月15日
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