日本の武器装備品、ASEANへの輸出拡大を目指す
日本の武器装備品、ASEANへの輸出拡大を目指す。
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日本の防衛省当局者は12日に日本で行われた防衛技術展示会において、日本はASEANへの武器装備品の輸出を拡大すると表明した。
AP通信によると、防衛装備庁の渡辺秀明長官は「日本は15日にASEAN諸国防衛当局者と会議を開き、防衛装備品・技術の輸出について交渉する」と述べた。
ロイター通信は防衛省当局者の話として、「フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの当局者が出席する予定」と伝えた。
渡辺長官は「海の航行・飛行の自由を確保することは、日本及び国際社会の平和と繁栄に寄与する。日本による高品質防衛装備品の研究開発は、日本及びその他の地域の防衛に寄与する」と述べた。
安倍政権は2014年、日本が長期的に守ってきた「武器輸出三原則」を放棄し、代わりに「防衛装備移転三原則」を打ち出した。日本の武器装備品・技術の輸出を拡大し、他国との防衛装備品の研究開発を強化しようとした。防衛省は武器輸出を拡大し、対外軍需協力を強化するため、2015年10月に正式に防衛装備庁を設立した。渡辺氏は初代長官に任命された。
これは日本の安保政策を調整し、戦後の平和憲法の束縛から脱却することを目的としている。
また日本は近年、域外国でありながら航行・飛行の自由を口実に、南中国海事業に介入しようとしている。日本側の言行に対して、中国は終始断固反対している。
日本は東南アジア諸国に武器装備品を売り込もうとしているが、現時点ではフィリピンに中古練習機を供与するに留まっている。
12日に開幕した防衛技術展示会は日本政府主催で、2015年ぶりの開催。日本及び国外の数十社が出展。米国の軍需大手ロッキード・マーティン、日本の主な防衛装備品メーカーの三菱重工と川崎重工が含まれる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年6月14日
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