安倍氏の改憲の賭け、成功する絶対の保証はない
安倍氏の改憲の賭け、成功する絶対の保証はない。
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米サイト「World Politics Review」は5月30日、米外交問題評議会の国際問題研究員の記事「改憲をめぐる安倍氏の賭け、どれほどのリスクに直面するか」を掲載した。要旨は下記の通り。
日本の安倍晋三首相は2020年までに改憲を終えるという賭けに出ている。一定の優位性を保っているが、絶対に成功するわけではなく、首相としての残りの任期にリスクをもたらす。
憲法施行70周年、改憲を推進
安倍首相は5月上旬、物議をかもす改憲計画のカードを切り、2020年に改憲を終えると発表した。安倍首相は憲法記念日に本件を発表したが、これは決して偶然ではない。日本国憲法は戦後の米軍占領期に制定され、今年は施行70周年となった。安倍首相の改憲推進は日本国内で物議をかもしている。これは改憲で注目される憲法9条第一項が、日本は国際紛争の解決手段として戦争を放棄するとしているからだ。
安倍首相は現在まで、憲法9条の既存の内容に手を加えることはないと説明を続けているが、これは国内でさらに大きな物議を醸し、反発を引き起こすことを回避するためだ。理論上、憲法に軍隊に関する文言を追加することは合理的で、影響もそれほど大きくはない変化だ。しかし戦後日本の政治文化を考えると、憲法のいかなる変更であってもそれには極めて象徴的な意義が備わり、将来的に安倍首相の政治資本を損ねることもありうる。
安倍氏は最後まで笑えるか
憲法解釈と改憲の間には大きな壁があり、これを簡単に飛び越えることはできない。安倍首相は目下、改憲問題で過去にないほど有利な状況となっているが、絶対に成功するとは限らない。
安倍内閣の支持率は、自公両党による長期的な連立与党を基礎としている。連立与党と改憲勢力は現在、衆参両院で圧倒的多数の議席を占めている。これにより理論上、安倍首相は改憲を実現するための法的な障害物（衆参両院で3分の2以上の賛成）を突破できるが、これは十分に勝算があるというわけではない。改憲は激しい議論を踏まえる必要があるからだ。そればかりではない。安倍首相はさらに連立与党を組む公明党に妥協しなければならない。公明党は軍隊の役割に対してハト派の態度を持ち、従来は日本の平和主義の立場を支持していた。改憲に関する最終案は、厳しい審査と議論を経なければならない。
次に、安倍首相は改憲を実現するため、国民投票で過半数の支持という最大の障害物を突破しなければならない。多くの日本人は、改憲の必要性を強く疑っている。リベラル派の朝日新聞の調査によると、回答者の52％が2020年を改憲の期限とすることに反対している。別の世論調査によると、日本国民の改憲への態度はほぼ真っ二つに分かれている。しかしながら9条を変えるべきかについては、多くの人が疑問視している。これは9条が「憲法の核心」とされているからだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月22日
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